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お役立ちトピックス

携帯電話基地局設置収入の納税義務

マンション管理組合は基本的に「人格のない社団等」に該当する携帯電話基地局
こととなるので、法人税法上は、収益事業から生じた所得以外には、法人税は課税されないこととなっています。

 

今回(平成267月)の国税庁が「質疑応答事例」で明示している内容は、マンション管理組合が得た携帯電話基地局(アンテナ)設置料収入について、申告義務が生じるという事例です。

 

マンションへの携帯電話基地局(アンテナ)設置については以前からありましたが、この時期に来て申告漏れが多いという理由から国税丁が注意喚起しているようです。

 

なぜここに来て急に?という疑問があります。

 

もしかしてアンテナ設置が広く十分にいきわたり、どこでも携帯電話がつながるようインフラが整うまでは、総務省と国税庁との間で何かしらの合意があったのでしょうか?

 

いづれにしても、今まで申告していなかったマンション管理組合については、今後の対応が必要です。税務署に指摘された場合、通常5年間、最悪7年間遡って申告することとなります。

 

詳細は国税庁HP

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2014年08月28日

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