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お役立ちトピックス

住宅耐震改修特別控除

改修特別控除1、概要

 

住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、居住者が、平成18年4月1日から平成29年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(マンション)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
※この特別控除と住宅借入金等特別控除の併用可

 

2、適用要件

 

居住者(管理組合)が住宅耐震改修を行った場合で、次のすべての要件を満たすときです。

(1)昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション)であって、自己の居住の用に供する家屋(マンション)であること。
(別荘及び賃貸している家屋(マンション)を除く)

(2)耐震改修をした家屋(マンション)が、現行の耐震基準に適合するものであること。

 

(注)控除の対象となる住宅耐震改修をした場合、申請により地方公共団体の長、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士又は住宅瑕疵担保責任保険法人から「住宅耐震改修証明書」が発行されます。

 

3、控除額の計算方法

 

次に掲げる計算方法により算出します。

(1)平成21年1月1日から平成26年3月31日までの間に住宅耐震改修をした場合。
次のいずれか少ない金額の10%(最高20万円)
イ 改修に要した費用の額(※)
ロ 改修に係る耐震工事の標準的な費用の額
※その改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。

 

(注)「改修に要した費用の額」及び「耐震工事の標準的な費用の額」は住宅耐震改修証明書において確認することができます。

 

(2)平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合。
耐震工事の標準的な費用の額(補助金等の控除後の金額)の10%(最高25万円)

 

4、適用を受けるための手続き

 

必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付する必要があります。

(1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
(2)請負契約書の写し、住宅耐震改修証明書、住宅耐震改修をした家屋(マンション)であること、改修に要した費用の額、 耐震工事の標準的な費用の額、耐震改修をした年月日を明らかにする書類
(3)家屋(マンション)の登記事項証明書
(4)住民票の写し

 

(注)平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合には、以下のとおりとなります。

(1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
(2)住宅耐震改修証明書
(3)家屋(マンション)の登記事項証明書など
(4)住民票の写し

 

マンションの場合、住宅耐震改修に要した費用の額はマンション全体の費用となる為、区分所有者ごとにその費用を按分する必要があります。
按分方法は、区分所有者ごとの修繕積立金拠出額をもって按分する方法が合理的でしょう。
また、「管理組合総会議事録や理事会議事録」などの写しを添付書類として、耐震改修工事施工の決議をした旨を証明します。
マンションの場合は、区分所有者である、皆さんの申告が、統一的な基準で計算されていることが大切です。
ですから、住宅耐震改修特別控除の制度を利用するにあたっては、その計算方法等について管理組合がアナウンスをすることで、申告に関するトラブルを回避します。

 

詳細については、国税庁のホームページや相談窓口等でご確認ください。

2014年02月6日

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