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お役立ちトピックス

マンション管理組合の収益事業に係る税務申告

収益事業 昨今、マンション管理組合と通信業者との間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のために、マンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約の締結や空き駐車場の外部貸しなど、法人税等の課税対象となるべく収益事業の課税漏れについて、当局から指摘されるケースが増えてきていると思います。

 

そこで、実際にこの収益事業は、どのように申告すればよいのでしょうか。

例として次の「屋上アンテナ賃貸収入」の収益事業があるマンション管理組合の場合を想定してみましょう。

 

【管理費会計】
<収入の部>
1、管理費収入           800万円
2、屋上アンテナ賃貸収入       140万円
3、預金利息               1万円
合計 941万円

 

<支出の部>
1、委託管理料             360万円
2、機械警備料            20万円
3、特殊建築物検査           10万円
4、水道光熱費            80万円
5、損害保険料               7万円
6、小修繕費             48万円
7、防犯カメラリース代           3万円
8、ケーブルテレビ利用料          6万円
合計 534万円

 

【修繕積立金会計】
<収入の部>
修繕積立金                     900万円

 

<支出の部>
なし

 

まずは、収益事業の損益計算書を作成するにあたって、収入金額から収益事業の割合を算出します。

 

140万円(屋上アンテナ賃貸収入)/{941万円(管理費会計の収入金額合計)+900万円(修繕積立金会計の収入金額合計)}=7.6%(収益事業の割合)

 

次に、毎期経常的に発生する建物維持管理に係る経費に収益事業割合を乗じて、収益事業に係る経費を算定します。

 

1、委託管理料          360万円×7.6%=27.6万円
2、機械警備料             20万円×7.6%=1.5万円
3、特殊建築物検査           10万円(経常的経費でない)
4、水道光熱費             80万円×7.6%=6万円
5、損害保険料             7万円×7.6%=0.5万円
6、小修繕費              48万円(経常的経費でない)
7、防犯カメラリース代            3万円×7.6%=0.2万円
8、ケーブルテレビ利用料        6万円(建物維持管理費でない)

 

【収益事業の損益計算書】
<益金>
屋上アンテナ賃貸収入         140万円

 

<損金>
委託管理料             27.6万円
機械警備料                1.5万円
水道光熱費               6万円
損害保険料               0.5万円
防犯カメラリース代           0.2万円
合計                                          35.8万円

 

<所得>               104.2万円

 

104.2万円に対して法人税等が課税されることとなります。

 

詳細は、顧問税理士や国税局にお問い合わせください。

 

2015年10月29日

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