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コンサルタントの選び方

管理組合がコンサルタントを依頼する際の大きな不安が、「どの会社に、誰に頼めばいいのだろう?」ということだと思います。
それはもっともな不安で、どんな人がコンサルティングをするかによって大規模修繕工事の工事金額・品質が大きく変わります。
どんなコンサルタント会社、どんなコンサルタント(人)を選べばいいのか、考えていきましょう。

コンサルタント会社の実績が多数あること

大規模修繕工事は新築設計工事とは全く異なったノウハウが必要です。
大規模修繕工事の実績表を確認し、管理組合が検討している改修工事と同程度以上の規模や内容の実績を確認しましょう。

技術力・対応力があること

主たる業務を外注に頼らず、社内で対応できるように、建築士だけでなくマンション管理士や弁護士など幅広く資格者を有しているコンサルタント会社を選びましょう。

コンサルタント料の見積金額が安すぎるのも要注意

見積もり金額だけで判断してはいけません。見積もり金額にはどのような業務が含まれているか仕様書を確認しましょう。建物の状態を調査したり、管理組合との打ち合わせをしたりする準備期間を短くとっているコンサルタント会社も注意が必要です。

公平中立な第三者としての立場をとっていること

過去の工事の発注先が特定の業者に偏っていないか、建設会社や管理会社と下請け等の利害関係がない独立系のコンサルタント会社であるか、リベートやバックマージンをとっていないか、を確認しましょう。
コンサルタント会社は“工事施工会社を選定する判断材料を管理組合へ提供するだけで、最終的には管理組合に判断してもらいます”という公平中立な立場をとっていることが必要です。

担当コンサルタントとの相性はとても大切

担当コンサルタントにはコミュニケーション能力や問題解決能力が必要とされます。
コンサルタント会社の営業マンだけでなく、担当者をヒアリングしましょう

過去に管理組合との間で係争を起こしたりしていないか

行政からの指導や処分を受けていたり、インターネット上で悪評がたっていないか、を確認しましょう。

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