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大規模修繕コンサルタントの必要性

現在、13万5千棟のマンションが各々、約12年間に1度の頻度で大規模修繕工事を実施しています。つまり、年間11,000棟以上のマンションが大規模修繕工事を行っていることになります。
これらの大規模修繕工事は、工事計画・実施を管理会社が主体となって行う方法や管理組合が独自に行う方法、また、工事の計画から施工までを工事施工会社に一括して依頼する方法など、いくつかの形態で実施されています。
一方、最近ではこれらの業務を全てコンサルタントへ委託する方法が増えています。
関東の大規模修繕工事では60%~70%の管理組合がコンサルタントを利用しているようです。
ここではなぜ、コンサルタントへの委託方法が増えているのか?その理由について、お伝えしましょう。

大規模修繕工事をコンサルタントへ委託することで、工事内容や工事代金の透明性・競争性・客観性が図られ結果的には無駄な支出が減りクオリティの高い工事を実現することができます。

  • コンサルタント会社が劣化診断及び改修設計をすることで、設計と施工が分離され工事金額を抑えることができます
  • コンサルタント会社のアドバイスを受けながら管理組合が施工会社を選定することができるので、透明性が確保でき、かつ競争原理が働くため、適正な工事金額で発注できます。
  • コンサルタント会社が工事施工会社から提出される膨大なページ数の工事明細書(見積書)を読み解き、過剰工事や不適切な材料、施工方法などを事前に発見し、無駄のない適切な大規模修繕工事が実現できます。
  • コンサルタント会社が管理組合の意見や対外交渉の調整役を果たし、工事請負契約が管理組合にとって不利にならないかチェックします。
  • コンサルタント会社が施工中に使用している防水材や塗料、作業員の技量や工事の出来栄えなど、客観的にチェックします。

たとえ管理組合内部に建築や設備の専門家がいたとしても、その人はあくまでもマンションにおいては「当事者」であり、「公平中立な第三者」として客観視することは不可能なのです。

大規模修繕工事は、十数年に1度の大きな事業です。
発案から工事の実施等まで相当の期間(2~3年)がかかり、かつ多額の修繕積立金を使用しますので失敗は許されません。
任せるのではなく、管理組合をサポートしてくれるパートナーとしてコンサルタント会社が必要とされています。

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