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コンサルタントを引受けてくれる業者の種類

一級建築士事務所

コンサルタントの依頼先で最も多いのが、設計及び監理の専門家である一級建築士事務所となります。
実は、一級建築士はマンションの大規模修繕工事の担当者としての資格要件ではありません。
つまり一級建築士資格を所持していなくても設計を行うことができます。
従ってコンサルタント会社のなかには設計管理業務に無資格の担当者を付ける場合があります。
防水工事や塗装工事などの修繕工事であれば、無資格者であっても現場経験が豊富で技術力があれば問題ありませんが、例えば外壁にクラックがある場合、その原因と対策についてどうすべきか、の判断は設計監理を行うための必要資格である一級建築士に相談されることをお勧めします。
ただし、注意が必要なのは、一級建築士は基本的には新築設計のエキスパートであるという点。
マンションの「新築」と「改修」では、求められるノウハウが大きく異なります。
「新築」の設計ばかりを担当してきた一級建築士では、コンクリート建物が経年によってどのように劣化していくかを知っていても、どの材料を採用し、どんな工法で修繕するのがベストかを提案するのは難しいのです。
新築の技術には優れていても、改修に長けている方は少数派です。
さらに、一級建築士は建物について詳しくても、マンション管理の専門家ではありません。
管理組合は大規模修繕工事のノウハウがないからプロの設計事務所へ依頼します。
そして設計監理者には「修繕の技術」だけでなく「居住者間の合意形成上のアドバイス」も期待するものです。
「改修」と「マンション管理」の両面に通じた一級建築士事務所を探すのは簡単ではないでしょう。

建設会社

建設会社が大規模修繕コンサルタントの業務を受託することもあります。
建設会社ではありますが、大規模修繕工事の施工会社としてではなく、あくまで設計や監理だけを引受けます。
従って「責任施工方式」という意味ではありません。
実際に工事を行ったことがない設計監理をするだけの存在である一級建築士事務所と違い、多くの工事を自分たちで手がけているため、経験と知識を活かしたコンサルティングをするというのが強みです。
大規模修繕工事の設計監理をする人間には経験が最も重要なので、この点は非常に大きなメリットになるでしょう。
一方、不安な点は、建設会社がコンサルタントを行うことで、建設会社としての論理が無意識に優先されてしまう可能性があること。
一般に施工会社の論理と管理組合の論理と相反することも多いはずです。
「この程度のことならいつものこと・・・」と思う施工会社側の論理に流されず、管理組合としての立場・目線で厳正なチェックが出来るか否か、この辺りが課題となりそうです。
ただでさえ建設業界は横のつながりが強い業界であり、馴れ合い構造によってチェックシステムが機能不全に陥っていることも少なからずあるのです。

管理会社

管理会社に大規模修繕コンサルタントを依頼する方法もあります。
多くの管理会社は大規模修繕工事を自社で元請けするのですが、建物診断及び設計監理並びに施工会社の選定補助だけを行う場合があります。
管理組合と管理会社との間に信頼関係があることが前提ですが、親しいフロントマンから日常のマンション管理と大規模修繕工事のサポートを受けることができ、窓口が一本化することで管理組合の手間と時間を省くことができます。工事完了後のアフターフォローへの安心感もあります。
ただし、大規模修繕工事の経験が少ない管理会社では、管理組合をサポートすることには優れていても、改修に関する技術や知識に乏しいので大規模修繕工事のパートナーとして適正が否かしっかり検討する必要があります。

その他

最近ではマンション管理士事務所が大規模修繕コンサルタントの業務を受託することも多くなっています。
マンション管理士は組合運営サポートのエキスパートですから、居住者間の合意形成や、大規模修繕の期間中、何かと不安に陥ることの多い管理組合にとっては大きなメリットとなるでしょう。
ただし、建設に係る知識や経験が乏しいため、社内に一級建築士を在籍させるなどして、設計監理業務に対応しています。欠点としては、やはり信頼できる良いコンサルタント会社を見つけるのが難しいことです。

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