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お知らせ

2014.02.8

東京の空き家率と犯罪率

大規模修繕工事の良し悪しによって、マンションのその後の資産価値が大きく左右されることは、言うまでもありません。
大規模修繕工事に失敗したマンションは資産価値が減少し、空き室が増え、修繕積立金等が滞ることで管理組合の資金運用に悪影響を及ぼします。
巷では、空き家・空き室が犯罪を誘発していると言われていますが、本当にそうなのでしょうか?
空き家と犯罪の関係について検証してみました。

 
下図は、平成20のデータを基に東京都の市区町村別に空き家率と犯罪率を降順に並べてみました。
空き家率は住宅総数のうち空き家の占める割合であり、犯罪率は人口1000人あたりの犯罪件数を表しています。
空き家率では中央区と千代田区が高い率となっており、ついで渋谷区、台東区、新宿区となっています。
これは、高い不動産地価が影響しているのでしょうか。
犯罪率では、千代田区が突出しており、ついで、渋谷区、新宿区、台東区となっています。
千代田区が突出している原因は、居住人口に対して交流人口が多い為なのかもしれません。
空き家率、犯罪率、共に1位~7位まで特別区となっています。
空き家率と犯罪率

下図は、空き家率と犯罪率の散布図です。
空き家率の1位~5位までの区は犯罪率の1位~5位までにランクされています。
相関係数は0.740であり、高い相関関係にあると言えます。
今回のデータ検証から、空き家率が高い地域は犯罪率も高いという傾向が見えてきます。
「割れ窓理論(ブロークンウインドウズ理論)」の通り、空き家・空き室から誘発される軽微な秩序の乱れが、やがて大きな犯罪に繋がっていくのかもしれません。
散布図

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