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お知らせ

2013.07.10

携帯電話基地局の賃料収入

昨今のマンション事情として、マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、空き駐車場が生ずるケースが増加していることから、マンション管理組合が空き駐車場の有効利用として、区分所有者以外の者への使用を認めた場合(外部使用)には課税関係があります。

 

つまり、継続してマンション駐車場という常設された附属施設で駐車場業を行えば、収益事業に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

(マンション管理組合は「人格のない社団等」に該当し、法人とみなされ、法人税法の規定が適用されます)

 

これは、国税庁が昨年2月に公表した、「駐車場の外部貸し」に伴う課税見解ですが、屋上に設置した携帯電話基地局の賃料収入も同様の取り扱いとなります。

 

携帯電話の基地局は近年増加しており、携帯電話各社は特にLTEのエリア拡大に力を入れています。
NTTドコモによると、2011年末に4800だったLTEの基地局(既存の基地局への追加分も含む)は12年末には1万8600と約4倍に増えたといい、今後も増強する方針。
都市部ではビル屋上に設置するタイプの基地局が多く、マンションの場合は管理組合と賃貸契約を結び、組合に賃料を支払うのが一般的です。

 

 国税当局はこの事案についても管理組合の収益事業にあたると判断。大阪府内のある管理組合は賃料収入を申告せず、11年までの5年間で約5000万円の申告漏れを指摘されたケースもあります。

 

税収を上げたいと考える国税当局は、マンション管理組合にも課税できることに気付いたことで、今後、管理組合への税務調査が増加するかもしれません。

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