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お知らせ

2013.07.31

「違法貸しルーム」問題

「マンション1住戸を改修して多人数の居住の用に供する事案」いわゆる“違法貸しルーム”が問題になっています。

 

<違法貸しルームのイメージ図>

 

平面イメージ外観イメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住戸内が窓のない多数の個室に仕切られているのが特徴です。
これらの個室は建築基準法の「居室」とみなされ、トイレや浴室等の共同形態をもって「寄宿舎」と想定されます。

 

建築基準法は居住者の生命や健康、財産を守るために住居に最低限必要な基準を定めており、居室には採光のための窓その他の開口部を設けなければなりません。

さらに、安定したゆとりある生活を目的として居室の最低面積を5平方メートル以上と定めています。

 

国土交通省は「違法貸しルーム」についてマンション管理業協会等に特定行政庁への情報提供を依頼しています。

また、建築士や建設業者が「違法貸しルーム」の設計監理等を行った場合や、宅建業者が「違法貸しルーム」と知りながら媒介等を行った場合には、法的罰則が適用される可能性もあります。

国土交通省HP

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