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お知らせ

2013.07.5

マンションに関連する耐震改修促進法 2013年改正の主な内容

「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」が5月22日、参院本会議で全会一致で可決され、法案が成立しました。 

 

 

【背景】

■住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年度までに9割(平成17年:75%)にする目標の達成には、耐震化を一層促進することが必要。

 

■南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生することがほぼ確実視。

(建物被害約94~240万棟、死者数約3~32万人)

 

 

【建築物の耐震化の促進のための規制強化】

■マンションを含む住宅や小規模建築物等についても、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務を創設。

 

 

【建築物の耐震化の円滑な促進のための措置】

■耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設。

■耐震改修の必要性の認定を受けたマンション等については、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を「4分の3以上」から「過半数」に緩和

 

 

 

議決要件のハードルを引き下げることで、耐震改修工事を促そうというわけです。

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